こんにちは、よろずやです！
今回は「確定申告」に絞り、会社員の副業で“最低限ここを押さえればOK”という実務をコンパクトにまとめます（住民税・就業規則は次回以降に解説します）。
目次
🧭 ゴール
- どこから申告が必要か判断できる
- 区分（事業/雑）と経費の考え方が分かる
- e-Taxで迷わず提出できる
✅ 申告が必要になるライン
- 本業が年末調整済みの会社員は、給与・退職を除く副業所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要。
- 20万円以下でも、医療費控除などで申告する場合は合わせて計上が必要になることがあります。
- 住民税は別ルール（“20万円以下でも申告が必要”のケースあり）。ここが「バレ問題」の要所—詳細は次回。
🗓 期間と期限
- 対象はその年の1/1〜12/31。提出は原則、翌年2/16〜3/15。遅れると加算税等のリスク。
🧾 所得区分（超要点）
- 営利性・継続性があり“事業”といえる水準→事業所得。それ以外は「業務に係る雑所得」になりやすい。
- いずれでも“記録”が命。売上・経費・証憑（請求書/領収書/明細）は月次で整理。
💸 経費の考え方
- 売上に必要な支出のみ。家賃・通信費などは作業面積や使用時間で家事按分し、根拠メモを残す。
- 備品は金額や耐用年数で“消耗品/減価償却”を判断。
🧮 源泉徴収がある副業
- 原稿料・講演料・デザイン料などは10.21%（高額部分は20.42%）天引きのことあり。確定申告で精算するので支払調書や入金明細を保存。
🔵 青色申告を使う？
- 開業届＋「青色申告承認申請書」を期限内に提出。
- 複式簿記＋期限内申告で55万円控除、e-Tax（または優良な電子帳簿）なら65万円控除。
- 事業所得の赤字は損益通算可（雑所得の赤字は不可が基本）。
🛠 最短フロー（e-Tax）
- マイナンバーカードと暗証番号を準備
- 国税庁「作成コーナー」へ→マイナポータル連携で源泉徴収票や控除証明書を自動取込
- 副業の収入・必要経費を入力
- 電子送信→納付/還付手続き
⚠ よくあるミス
- 20万円以下＝“何もしなくてOK”と思い住民税を失念
- 雑所得だから帳簿不要と思い証憑を残さない
- 青色65万円控除の要件（e-Tax/電子帳簿）を満たさない
- 源泉10.21%を“最終税額”と誤解
📌 まとめ
「20万円ルール」「区分」「証憑整理」「e-Tax準備」の4点だけ外さなければ大丈夫。まずは口座・クレカを副業用に分け、月次で記録を整えましょう。制度は更新されるため、申告前に国税庁の最新情報も確認を。
▶ 次回予告｜【副業の教科書④】会社にバレない？住民税の“ここだけは押さえる”実務ガイド
住民税の“普通徴収”指定や自治体ごとの運用差、会社に通知が届く流れまで、迷いやすいポイントを実例でやさしく解説します。ブックマークしてお待ちください。
