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【副業の教科書⑤】就業規則と副業:会社に“怒られない”ための現実解

こんにちは、よろずやです!
今回は「就業規則×副業」を“会社に怒られない”視点でギュッと整理します。法令やガイドラインの要点を踏まえ、現場で通る動き方に落とし込みました(詳細は末尾の参考リンクへ)。

目次

🧭 ゴール

  • 自社の就業規則のどこを見れば良いかが分かる
  • 届出/許可、競合・守秘・労働時間のNGラインを把握できる
  • 懲戒やトラブルを避ける“社内の歩き方”が分かる

🔎 まず就業規則の“読み方”

チェック箇所は①副業・兼業の章、②服務規律(守秘・競合・名誉毀損)、③懲戒事由、④情報セキュリティ。
「原則禁止」でも、最新のモデル就業規則は“届出制+一定の禁止・制限事由”が主流。自社がどの型かをまず特定しましょう。

🧾 届出か許可か—現実解

  • 届出制:内容・時間・場所・報酬を記載して提出。更新は四半期〜半期が無難。
  • 許可制:雇用型や高額・継続案件は審査が丁寧。非競合/休日限定/小規模から始めると通りやすい。
    いずれも「業務影響なし」「情報持ち出しなし」「連絡可能」を明記し、書面や社内ツールで記録を残すのがコツ。

🚫 会社が止められる主な理由

  • 労務提供に支障(遅刻・中抜け・成果低下)
  • 企業秘密の漏えいリスク(顧客名簿・設計・コード・提示資料等)
  • 会社の名誉・信用毀損(炎上系発信、社名の無断利用)
  • 競業(同業での営業・制作・コンサル等、利益相反)

🕒 労働時間と健康(通算の壁)

雇用型の副業は本業と通算され、法定時間外は割増・36協定の枠組みが絡みます。深夜・連勤は安全配慮の観点でNGになりやすい。睡眠確保・週の総拘束の見える化は双方の安心材料。

🔐 情報と成果物の線引き

社有PC・アカウント・社内テンプレの流用禁止。生成AIに社内情報を投入する行為も守秘の観点で要注意。副業の成果物は私物環境・私費ライセンスで作るのが基本。

🛠 最短フロー(これだけでOK!3ステップ)

  1. 就業規則を精読:副業条項/服務規律/懲戒/情報セキュリティ
  2. 企画を“非競合・低負荷・透明”に設計:時間帯、ツール、連絡体制を明文化
  3. 届出(or 許可)提出:目的・内容・時間・報酬・開始日、遵守事項を一枚で提示(更新ルールも添える)

⚠ よくあるNG
・「個人事業だから競合じゃない」→事業領域で判断されます
・「20時以降なら大丈夫」→通算で長時間化なら不可
・「社外公開資料はOKでしょ」→再編集・再配布は別問題
・「社名を肩書に入れる」→広報ポリシーに反しがち

📌 まとめ(チェックリスト)

□規則の型(禁止/許可/届出)を特定した
□非競合・非社有・非勤務時間で設計した
□通算時間と睡眠を確保、体調ログをつける
□届出書は“更新日”まで含めて提出
□記録は全て残し、変更時は速やかに再届出

▶ 次回予告|【副業の教科書⑥】“儲け話”にはウラがある!副業詐欺の見抜き方

「高額教材」「在宅で月◯万円」などの典型パターンと見抜きのチェックリストを用意します。

出典・参考

副業・兼業(特設ページ・最新パンフ等のハブ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

副業・兼業の促進に関するガイドライン(PDF・最新版系)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf

副業・兼業の促進に関するガイドライン(別版PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

モデル就業規則の改定案(副業・兼業部分)
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000188623.pdf

モデル就業規則 第14章「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000204089.pdf

副業・兼業時の労働時間の通算のポイント(パンフ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001079956.pdf

副業・兼業の場合の労働時間管理について(解説資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000653603.pdf

副業・兼業の促進に関するガイドライン(案・参考)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/0000189307.pdf

※本記事は2025年9月時点の一般的な情報です。最終判断は必ず自社規程と最新の公的資料でご確認ください。

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