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【副業の教科書⑥】“儲け話”にはウラがある！副業詐欺の見抜き方

副業の教科書

こんにちは、よろずやです！
今回は「在宅でカンタン」「スマホ1台で月◯万円」など、“おいしすぎる話”を見破るための実戦ガイドをお届けします。特商法や公的機関の注意喚起を踏まえ、5秒で怪しさを判断→被害時のリカバリールートまで、現場目線でまとめました。

目次

🧭 ゴール

  • SNSや広告の“副業商法”を5秒でふるい落とせる
  • “特商法の型”を当てはめ、クーリング・オフ可否を判断できる
  • 被害に遭った後の最短ルートを踏める（証拠化→撤回・返金交渉→公的窓口）

⚡ まず結論：見抜くコア原則3つ

  1. 収入は「労力×希少性×責任」に比例する。“誰でも・短時間・高額”は原理的に矛盾。
  2. 先払い（教材・登録料・機材）＋後出し案件＝ほぼ退散。これは特商法で「業務提供誘引販売取引」に該当し得る典型形態です（クーリング・オフ20日対象）。
  3. 投資系は「無登録・無許可」ワードが出たら即撤退。金融庁の無登録業者リストと注意喚起を必ず確認。

🧪 5秒スクリーニング（Yesが1つでも出たら撤退）

□ LINEに誘導→“本編は説明会で”と全容を隠す
□ 初回で身分証・家族情報・銀行ログインなど過剰情報を要求
□ 「今日だけ／今だけ／限定◯名」等の急かし演出
□ 前金（教材・ツール・審査料・デポジット）を請求
□ “自動で稼ぐ”“確実に◯％増”など断定表現
□ 仕事内容より“紹介報酬”の説明が長い（転売・MLM寄り）
□ 電話不可／住所不明／特商法表示が偽 or 未掲示

🧩 典型パターン10（実例つき）

① 在宅モニター／内職商法
「動画閲覧で1本◯円」「口コミ投稿で日給◯万円」。登録料・教材費・機材を先に買わせ、その後の案件が“極小・採用されない”のが定番。多くが特商法の「業務提供誘引販売取引」に該当し、書面受領から20日以内はクーリング・オフ可。

② LP→無料説明会→高額塾
“講座を受ければ月◯◯万”と煽り、成約後に追加講座・コンサルを重ねる。クーリング・オフは取引類型で可否が変わるため、契約書の「特商法の適用条項」と“業務提供誘引型か否か”を即確認。

③ 投資“自動売買”／運用代行
「ソフトを入れたら放置で勝てる」「出金に税金が必要」等の典型ワード。無登録業者の可能性が高く、出金できない・連絡不能が頻発。金融庁の注意喚起と無登録業者リストで即照合。

④ “受け子”化する闇求人
「商品受け取り代行」「送金代行」「高額日当・即金」。特殊詐欺の実行役にされる危険。匿名アプリの指示・仕事内容非開示・割に合わない報酬は赤信号。

⑤ アカウント／口座／回線の“名義貸し”
「口座を貸すだけ」「携帯を契約して渡すだけ」。いずれも犯罪に直結し、口座凍結・新規開設不可・刑事責任のリスク。警察・金融庁も明確にNGと周知。

⑥ 物販“在庫レス”で高粗利と強調
実態は有料ツール・リスト販売が主。再現性の根拠が希薄で、過度な成功談・画像流用が多い。クーリング・オフ対象かは取引の型次第（通信販売は原則対象外）なので要確認。

⑦ 代理運用“海外口座”
海外取引所に誘導→入金→連絡断絶のパターン。まずは登録の有無・出金実績・名寄せ警告の有無を公的サイトで照合。

⑧ “企業タイアップ”を匂わせる小遣い案件
実態不明のフォーム入力→高額教材販売へ誘導。特商法表示が曖昧なら即離脱。

⑨ “著名人推薦/AI合成広告”
ディープフェイクや偽広告で信頼を装う。出所不明の“推薦”は原則スルー。→企業名＋「注意喚起」で検索して裏取り。※（公的警告があれば従う）

⑩ “審査に通れば高単価”系ライティング
「1本1万円」「初心者歓迎」。実際は“審査料”“教材”を買わせ、案件は届かない—定番の手。20日クーリング・オフの可否を契約類型で判断。

🧷 “合法風”でも危険な赤信号

  • 実績や収支のスクショが“出金画面だけ”
  • 通信販売なのに「クーリング・オフOK」と曖昧表現（通信販売は原則対象外）
  • 特商法の「事業者名・所在地・連絡先」未表示／架空
  • クレカ分割を強く勧める（後でチャージバック困難化）

🧰 申し込む前の「守りの型」

  1. “型”を決めて照合
    ・特商法のどの取引？—訪問/電話/連鎖/業務提供誘引/特定継続役務/通信販売。該当でクーリング・オフ期間が変わる（8日 or 20日／通信販売は原則なし）。
    ・“業務提供誘引販売取引”（内職・モニター商法等）なら、書面受領日から20日以内にクーリング・オフ可。
  2. 事前の裏取り
    ・会社名＋「特商法」「所在地」で検索→表示の真偽
    ・金融系は“金融庁 無登録”検索で照合。
    ・口コミは“日付が新しい／具体的／リスクも記載”を重視
  3. 情報の守り
    ・身分証や家族情報、銀行・暗号資産ウォレットの連携要求は拒否
    ・“匿名アプリの導入指示”は即撤退（受け子化の典型）。

🆘 契約してしまった後のリカバリー

0) まず証拠化
・LP／DM／契約画面／請求書／チャット履歴を全保存（スクショ・PDF化）

  1. 取引の“型”を確定
    ・業務提供誘引販売取引なら、書面受領から20日以内にクーリング・オフ（書面 or 電磁的記録）。妨害があれば期間延長の余地あり。
    ・通信販売は原則クーリング・オフなし—返品特約や消費者契約法の取消し（不実告知・断定的判断）を検討。※各地の公的解説参照。
  2. 通知の撃ち方
    ・特定記録／簡易書留、または電磁的記録（メール等）で送付し、控えを保全。
  3. クレジットを使っていれば
    ・販売事業者だけでなくクレジット会社にも同時通知（抗弁）。
  4. 相談窓口
    ・消費者ホットライン「188（いやや）」→最寄りのセンターに接続。
    ・投資系は金融庁窓口・無登録業者リスト確認。
    ・“受け子”疑いは警察へ即相談。

📌 まとめ（チェックリスト）

□ “誰でも×短時間×高額”は構造的に不可能
□ 先払い＋案件後出し＝業務提供誘引型を疑う（20日クーリング・オフ）
□ 投資は“無登録”ワードが出たら撤退—金融庁リスト照合
□ 匿名アプリ指示・実態非公開・割に合わない報酬＝受け子リスク
□ 口座／回線の名義貸しは犯罪リスク（口座凍結等の不利益も）
□ 迷ったら188→証拠化→型判定→通知の順で動く

▶ 次回予告｜【副業の教科書⑦】“SNS副業”で炎上・違法にしない発信ルール

景表法の不当表示、ステマ規制、薬機法、著作権・引用の基本、“案件PR”の明示方法とチェックリストを用意します。

出典・参考

消費者庁｜特定商取引法ガイド

国民生活センター（KOKUSEN）

消費者ホットライン「188（いやや）」案内

金融庁（投資・無登録業者関連）

警察庁・警視庁（闇バイト／口座・回線の名義貸し）

消費者契約法（取消権の基礎）

※本記事は2025年9月時点の一般的情報です。必ず最新の公的資料・各機関サイトでご確認ください。

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